投稿者: okura kazumichi

贅沢に平屋のオーベルジュは、“新潟の自然を感じられる建築”というコンセプトのもと、新潟県産の木材と土だけで造られています。敷地内にもともとあった土を採取し、その土を壁にするという、まさに土地そのものがカタチとなったような建築。コンクリートは一切使われず、基礎には伝統的な丸太杭を用いることで、大地との接点における環境負荷を最小限に抑えているのだとか。外壁の台形の柱は、周囲の田畑に見られる畦（あぜ）や畝（うね）から着想を得ており、心地よいリズムを刻んでいますね。

新潟拠点の地域航空会社トキエア株式会社（本社：新潟県新潟市　代表取締役CEO：和田直希、代表取締役COO：長谷川政樹　以下トキエア）は2024年1月31日に、独立系航空会社としては15年ぶりに「新潟＝札幌（丘珠）」線を新規就航して以来、多くのお客さまにご利用いただき、おかげさまでこのたび就航2周年を迎えることができました。
これまでのご愛顧への感謝の気持ちを込めて、「2周年記念感謝祭　第一弾」を開催することをお知らせいたします。

トキエア

　地鶏ひげは、佐渡固有の原種「佐渡ひげ地鶏」と、米国原産種との交配種。一時絶滅の危機にあった原種の保存などのため２００４年に誕生した。

　２０１８年には解体処理所が完成したが、ウイルス禍や担い手の高齢化などで２０年から出荷が途絶えていた。

　これまで、亡くなった親がどこの土地を所有していたかを調べるには、各自治体から届く固定資産税の通知書を確認したり、土地や建物ごとに個別に登記簿を取得したりする必要がありました。全国に散らばる不動産を網羅的に把握する仕組みがなかったため、登記漏れが発生しやすい状況でした。

　新制度が始まれば、法務局に対して請求を行うことで、特定の人が所有している全国の不動産を一覧的にリスト化した「所有不動産記録証明書」を入手できます。これにより、相続人は被相続人が残した不動産を一目で把握できます。

　相続登記だけでなく、不動産の所有者が引越しで住所を変えたり、結婚などで氏名を変えたりした場合の登記も2026年4月から義務になります。

• 期限： 住所や氏名が変わった日から2年以内
• 罰則： 正当な理由のない未申請は、5万円以下の過料の対象となります
• スマート変更登記： 事前に生年月日などを登録しておけば、法務局が住民基本台帳ネットワークと連携して、職権で登記を書き換えてくれる便利な仕組みも始まります

　東京電力は、柏崎刈羽原発で２０日に再稼働する予定の６号機について、詳しい工程を明らかにした。順調に進めば、２６日ごろから段階的に首都圏への送電を始める。約１４年ぶりの運転となることから、原子炉を計画的にいったん止めて異常がないかを確認する「中間停止」の工程を挟み、２月２６日の営業運転開始を目指す＝表参照＝。作業の状況は、ホームページで県民らに知らせるという。

当社は、佐渡島にて次世代型の酒蔵「SAKENOVA BREWERY」を立ち上げ、輸出用清酒およびその他の醸造酒の製造を行っています。伝統的な酒造りを尊重しながら、自社開発の醸造管理システムを活用し、再現性と品質を重視した酒造りに取り組んでいます。新潟県酒造組合への加入は、こうした取り組みを地域全体の文脈の中で発展させていくための重要な一歩と位置付けています。

駅前広場などリニューアルが進む新潟駅周辺。駅前のメインストリート“東大通”でも新潟市は再構築に取り組んでいますが、今後、道路の車線減少などで社会実験の規模を拡大します。

市によりますと整備工事を進めている新潟駅前の万代広場から明石通り交差点までの「東大通」で今後、現在4車線となっている車道を3車線に縮小し、生み出されたスペースを歩道にあてる方針で検討しています。

新潟駅の万代広場は2027年春の全面供用を目指していますが完成後、万代広場の交差点から、明石通り交差点までの約170メートルにおよぶ「東大通」の車道を双方向で4車線から3車線に縮小する社会実験を実施するとしています。社会実験では歩道側の車道を減らすということです。

　県土地改良事業団体連合会（県土連）が、新潟市中央区長潟の県土連ビルを売却し、鳥屋野潟を挟んで対岸にある「割烹（かっぽう）の宿　湖畔」跡地（中央区紫竹山７）＝地図参照＝に新築移転する方針であることが１２日、分かった。既存ビルのスペースが過大となったほか、老朽化に伴う補修費用の増加も懸念されるため。新築工事が順調に進めば、２０２７年前半に移転する。

「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」で2025年の流行語大賞を受賞した高市早苗首相が提唱するのが労働時間の規制緩和だ。近年はパートタイム社員の増加や残業規制の影響で労働時間が大きく減った。生産性も主要国の中で最低水準と日本の供給力は課題に直面している。

厚生労働省の毎月勤労統計は1人あたりの所定内と所定外を合わせた「総実労働時間」を公表している。1990年時点では年平均2064時間、月平均172時間だったが、30年余りたった2024年時点だと年平均1643時間、月平均で136.9時間と当時から2割減っている。

背景にあるのはパート社員の増加だ。毎勤統計ではフルタイムで働く正社員より所定労働時間が短い人をパート社員としている。パートは実数も比率も右肩上がりで、比率は90年の12%が24年は30%台をつけている。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によれば、労働時間が減った最大の要因は正社員から時短のパート社員への置き換わりだ。残業時間の上限が法定化した19年以降は正社員、パートのいずれも労働時間の減り幅が大きくなっている。

海外に比べても日本の労働時間は短い。経済協力開発機構（OECD）によると、日本は90年から24年にかけて20%減ったのに対し、米国は同じ間に4%の減少にとどまる。24年で比べれば、米国の方が日本より1割ほど長い時間働いている。

働く時間が短くても効率良く高い生産性で働いていれば問題ない。だが効率の落ち込みも日本は深刻だ。日本生産性本部の「時間あたり労働生産性」をみると、米国の4位に対し、日本は年々順位を落とし28位と主要7カ国（G7）で最下位だ。ただ長時間労働に戻るのではなく、生成AI（人工知能）など技術革新を取り込む必要がある。