金融庁が不動産向け貸し出しの多い地方銀行の監視強化に乗り出したことが分かった。市況高騰を背景に、地銀が地元以外の案件に融資するケースが目立っている。一部の地銀に対してはヒアリングを実施しており、場合によっては立ち入り検査も検討する。
複数の関係者が明らかにした。地銀の不動産融資が拡大する中、金融当局が改めてリスク管理高度化の必要性を訴えるメッセージをより強めた形だ。不動産価格は今後も上昇する可能性がある一方、貸し倒れリスクの懸念も強まる。地銀には地元以外の市況分析能力など管理体制の強化が求められそうだ。
金融庁はこれまでも地銀に対し、不動産融資を巡るヒアリングを行ってきた。同関係者らによると、一部地銀では、引き続き地元ではなく需要が強い首都圏などへの「越境融資」に力を入れるケースも散見されており、金融庁は今年後半から監視を強化していた。現在、越境融資の比率が多い地銀などに絞り込み、これまでより精度の高いデータを活用するなどしてヒアリングを実施しているという。