2025年問題とは、第一次ベビーブームで生まれた団塊世代が75歳以上となり、日本が超高齢化社会に突入することに起因するさまざまな問題です。
医療費・介護費・年金のような社会保障の面で、大きな問題となることが予想されていますが、事業承継も2025年問題の影響を受けるとされており、中小企業や小規模事業者の事業承継問題としても認識されています。
事業承継問題としての2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されています。