月: 2026年2月

南魚沼市は特産のかぐら南蛮を使った「かぐら南蛮おにぎり」を披露。ピリッとした辛味と南魚沼産米の甘みの相性が特徴で、会場では「シンプルだけど究極。最強のおにぎりだ」と好評を博した。

村上市は、郷土の味として親しまれてきた「村上茶飯」と特産の塩引き鮭を組み合わせた「村上茶飯と塩引き鮭のおにぎり」を発表。茶の風味が香るごはんと、うま味の強い鮭の組み合わせが特徴で、地域色豊かな一品として来場者の関心を集めた。

発表されたおにぎりはイベント後も各地で展開される。南魚沼市の「かぐら南蛮おにぎり」は、うおぬま倉友農園おにぎり屋（新潟県南魚沼市）で販売中。村上市の「村上茶飯と塩引き鮭のおにぎり」は、市内での販売プロジェクトが進行中とのこと。

サミットでは、地域食材や食文化を生かしたおにぎりを通じて、農業や観光、教育、防災など幅広い分野での連携を目指す「おにぎりサミット共同宣言（2026）」も採択された。参加自治体は今後、優良事例の共有や共同発信を進め、地域の魅力発信と持続可能な食の循環づくりに取り組む方針だ。

高度経済成長の中でインフラ整備が進む一方、1964年（昭和39年）には新潟地震が発生。昭和大橋の倒壊や石油コンビナート火災など、市内各地に甚大な被害をもたらした。

万代地区も液状化現象により、新潟交通の建物が約1メートル沈下。バス車庫は倒壊し、街は一時、廃墟のような状態になったという。

当時は空前のボウリングブーム。2フロアで100レーンを備えた大規模施設で「1ゲーム100円」「長い待ち時間」だったという話も残っている。

翌1973年（昭和48年）にはバスセンタービル、レインボータワー、そして現在のラブラ万代の場所にダイエーがオープン。ここで「万代シテイ」が誕生する。

ダイエーの開店日はオイルショックの最中で、この日だけで約8万人が訪れ、トイレットペーパー売り場に殺到する人々の映像が残っている。

1975年(昭和50年)には「万代シルバーホテル」、当時書店としては県内有数の売り場面積だった「紀伊国屋書店」と「三越エレガンス」もオープン。

アメリカからファストフード文化が日本に伝わり、より手軽に食事を楽しめるようになった1979年(昭和54年)には、シルバーボウルの隣(現在のラブラ2の場所)に、マクドナルドがオープン。その後、ミスタードーナツやケンタッキーフライドチキンも相次いでオープンする。初めてファストフードを食べたのは万代シテイだったという方も多いのではないだろうか？

「令和のコメ騒動」などをきっかけに、農家の減少や高齢化といった日本の農業が抱える課題が改めて浮上した。打開策の一つが、自動運転で作業負担を軽くするスマート農機だ。クボタや井関農機などが関連製品の販売を伸ばしている。運転を補助するシステムの出荷台数は10年間で15倍に増えた。世界との競争を見据え、完全自動運転の開発も進む。

クボタは、水素燃料電池を動力源とする無人の自動運転トラクターを大阪・関西万博で初公開した。農業分野での脱炭素化と省人化の両立を目指す。同社によると、自動運転機能を搭載した水素燃料電池のトラクターは世界初という。

トラクターは運転席がない出力100馬力の中型タイプで、障害物を検知する人工知能（AI）カメラなどを搭載している。周囲の人だけでなく雑草なども判別する。自動運転や遠隔操縦で無人走行し、農地内だけでなく、格納庫と農地までの間なども自動で移動できる。

水素と酸素によって生まれる電気エネルギーを動力源にモーターを回して走行する。排出されるのは水のみのため、環境への負荷が小さい。市場投入の時期は未定で、今後は農地などで実証実験を進める。

日本の農業人口はこの10年で4割減り、平均年齢は67歳を超えた。農業は大丈夫なのだろうか。車中泊で全国各地の農家を取材している農業ライターの鈴木雄人さんは「人口減・高齢化が進んでも生産は崩れていない。むしろ今、農業は“人が減ったからこそ”静かに進化を遂げている」という――。

　日本の農業を支えてきた「人」の減少スピードは、待ったなしの状況にある。農林水産省が発表した「2025年農林業センサス(概数値)」によれば、農業を主業とする「基幹的農業従事者」は以下の通り激減している。

2015年:175万人

2020年:136万人

2025年:102万人

　わずか10年で70万人以上、地方都市が丸ごと一つ消滅する規模の人口が現場から消えた。それでもなお、2025年時点の102万人の内、65歳以上は71万人にも及ぶ。平均年齢は67.6歳。2015年の65歳以上の割合は65％であったのに対し、2025年は69％とむしろ増加傾向にある。100万人を割り込むのは、もはや時間の問題である。

　一方で、農業の「形」は確実に変化している。個人農家が激減するなか、法人経営体は5年前から約8％増加。この10年で、法人が耕作する面積のシェアは全農地の約1/3から1/2へと急拡大している。

　ＪＲ新潟駅前で整備が進められている万代広場で２月２日午前４時から、タクシー乗り場の供用が開始される。現在の仮設乗り場より駅に近く、鉄道からタクシーへの乗り換えがスムーズになるという。

　清水フードセンターは、１９５７年に新潟市古町に本州日本海側初のセルフサービス方式スーパーとして開店。２０１５年にイオンリテールが、清水フードを運営していた清水商事（新潟市中央区）を子会社化。２３年の合併に伴い清水商事は消滅したが、店舗の建て替えや改装などをした一部を除き、多くの店舗で清水フードの名を残していた。

　近年、県内の食品スーパー業界は人口減を背景に競争が激化。イオンへのブランド統一を経て、店舗配置を含めた戦略の再構築を進めるとみられる。イオンリテール北関東・新潟カンパニーの河股良行・新潟ＳＭ事業部長は「今後はエリアごとに、さまざまな業態の店舗を適正に配置する。使い分けてもらうことで、一層のシェア拡大を図りたい」と話した。

　イオンリテールは昨年、新潟市北区に物流機能を備えた「イオンフードサプライ新潟センター」を新設。清水商事から引き継いだ食品加工を集約し、イオン系列の県内店舗にも総菜などの供給を行ってきた。