２０２０年に閉店した旧新潟三越跡地の再開発事業を巡り、事業主体となる西堀通５番町地区市街地再開発準備組合の関係者が、新潟市役所を訪れ、建設する複合ビルの規模縮小も視野に計画の見直しを進めることを中原八一市長に説明した。事業化に向けて複数の変更案を検討するとし、２７年度以降の事業認可を目指すとの見通しを示した。
再開発ビルは地下１階、地上３７階、高さ約１５０メートルで商業施設や住宅などが入る計画。地権者や総合建設業の廣瀨（新潟市西区）、不動産大手の東京建物（東京）が参加する準備組合が２３年に発表した。２４年にも現在の建物の解体を始め、２９年の新ビル完成を目指すとしていた。