新築マンション

　コロナ禍前の2018年は515件で、香港（約28%）、中国（約24%）、台湾（約24%）の順だった。中国や香港に代わり、台湾が台頭した形だ。

　国土交通省による初の調査で、東京23区の新築マンションを取得した「国外に住所がある者」を国・地域別に集計すると、2024年は台湾が最も多く、2025年も6月までの半年間で全体の6割を占めた。不動産業界関係者によると中古も含めて人気がある中、台湾の人たちに、日本の不動産はどう映っているのか。