月: 2025年12月

2025大納会の株価終値は初の5万円台…前日比187円44銭安い5万339円48銭　2024年末と比べ1万円余り上昇

2024年8月

金融庁が不動産向け貸し出しの多い地方銀行の監視強化に乗り出したことが分かった。市況高騰を背景に、地銀が地元以外の案件に融資するケースが目立っている。一部の地銀に対してはヒアリングを実施しており、場合によっては立ち入り検査も検討する。

　　複数の関係者が明らかにした。地銀の不動産融資が拡大する中、金融当局が改めてリスク管理高度化の必要性を訴えるメッセージをより強めた形だ。不動産価格は今後も上昇する可能性がある一方、貸し倒れリスクの懸念も強まる。地銀には地元以外の市況分析能力など管理体制の強化が求められそうだ。

　　金融庁はこれまでも地銀に対し、不動産融資を巡るヒアリングを行ってきた。同関係者らによると、一部地銀では、引き続き地元ではなく需要が強い首都圏などへの「越境融資」に力を入れるケースも散見されており、金融庁は今年後半から監視を強化していた。現在、越境融資の比率が多い地銀などに絞り込み、これまでより精度の高いデータを活用するなどしてヒアリングを実施しているという。

　年の瀬を迎え、佐渡市の冬の味覚、寒ブリ漁で２７日、大小合わせて２００匹余りのブリが揚がった。漁業者によると、年内に１００匹以上のまとまった水揚げがあるのは数年ぶりという。佐渡水産物地方卸売市場（佐渡市春日）には脂の乗ったブリがずらりと並び、活気に包まれた。

　寒ブリは北海道沖の海水温の低下に伴い、日本海を南下して両津湾に入る。佐渡では１０〜２月ごろが漁期だが、海流や水温などの影響で近年は不漁が続いている。

　投資用アパート・マンションをめぐるスルガ銀行の不正融資問題で12月15日、多額の借金を背負う購入者側の「被害弁護団」と同行の加藤広亮社長が横並びで記者会見し、共同声明を出した。突然の動きの舞台裏に何があったのか。弁護団の河合弘之・共同団長は「1週間前に加藤氏から親書をもらった。びっくりした」と会見で明らかにした。東京地裁への民事調停申し立てから3年10カ月。銀行が弁護団に歩み寄った裏側に、超党派国会議員の働きかけで尻に火が付いた金融庁が透けて見える。

　共同会見では、加藤氏がまず口を開いた。「最初にアパマン問題の『被害者』の皆様に深くおわび申し上げる。長期間にわたりご心配、ご心労をおかけしました」と頭を下げた。銀行は購入者を「債務者」と呼び、この1年間借金取り立ての圧力を強めてきた。その姿勢を転換し、不正融資で被害を与えた「被害者」に位置づけを変えたことを印象づけた。

　一方の河合氏は「今回、スルガ銀行から大幅な譲歩、大幅な誠意の開陳をいただいた」と発言した。そして加藤氏の親書で「覚悟を持ってアプローチしてきたと理解した」と述べた。横に座った山口広・共同団長も「大きなチャンスと思った」と言葉を添えた。

親書には解決に向けた加藤氏の考え、銀行側が歩み寄る返済支援策が書かれていたとみられる。そのうえで1週間後の15日に会見を開き、弁護団トップの同席を求めた模様だ。その日は調停の期日で、地裁の調停勧告を最終的に受け入れるかどうか双方が表明する手はずだった。

しかし今回、スルガ銀行が司法の勧告に全面的に従った形で121億円の支払いに応じたことは、世論や金融庁などの社会的要請を強く意識した判断とみることができます。

金融庁も早期解決を求めていると報じられており、銀行の経営責任や信頼回復の観点が影響した可能性が高いです（銀行は規制業種ですし、「お上」には弱いということでしょう）。

現代の国際情勢を語る上で、中国の存在感は無視できない。経済的な台頭から軍事的な拡張、さらには独自のデジタル技術の普及に至るまで、中国は多方面で世界に影響を及ぼしている。しかし、その影響に対する評価、すなわち「親中」か「反中」かという視点で見れば、世界は鮮やかなコントラストを描きながら二極化の様相を呈している。

　先進諸国、特にG7を中心とする西側諸国においては、中国に対する眼差しは一般的には厳しい。日本、アメリカ、そして欧州の主要国では、中国に対して「好ましくない」という感情を抱く層が過半数を上回っている。これは、人権問題や台湾情勢を巡る地政学的リスク、さらには貿易摩擦といった懸念が根強いためである。特に日本においては、中国への好感度は依然として極めて低い水準に留まっており、地理的な近接性がかえって警戒心を強める要因となっている。

　対照的に、いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国に目を向けると、全く異なる風景が広がっている。東南アジア、アフリカ、中東、そしてラテンアメリカの多くの国々にとって、中国は「価値観を押し付けない巨大な投資家」であり「頼れる開発パートナー」である。中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ整備を渇望するこれらの国々にとって、西側諸国による厳格な融資条件を回避できる魅力的な代替案となっている。例えば、タイやインドネシア、ケニアといった国々では、中国の経済的寄与が高く評価され、市民レベルでもポジティブな評価が目立つ。

　また、2025年に入り興味深い変化も見られる。若年層、いわゆるZ世代の間で、中国に対する評価が従来の世代よりも改善傾向にある国が増えている。これはTikTokに代表される中国発のデジタル文化や、安価で高性能な中国製スマートフォンの普及が、政治的な文脈を切り離した形での親近感を生んでいるためと推測される。 　結局のところ、世界にどれほどの「親中国」があるのかという問いに対する答えは、対象となる国の経済発展の段階や、歴史的な背景によって180度異なる。西側メディアが報じる「中国包囲網」という言説は、グローバルサウスの視点から見れば、むしろ中国を軸とした新しい秩序の形成過程における、旧勢力の抵抗に過ぎない。世界は今、価値観の共鳴に基づく「親中」と、現実的な利益に基づく「親中」が複雑に絡み合い、単純な多数決では測れない多極的な均衡状態にあるといえる。

こちらは県内の日本酒を含むドリンクすべてが飲み放題というシステムがウリ。お通し1品付き30分で男性1,650円、女性はその半額の820円。新規客はさらにその半額という驚きの価格（延長10分毎に550円）。100円から楽しめる串焼きや、手の込んだ郷土料理もそろい、価格以上の満足感が得られそうです。

道の駅うみてらす名立（新潟県上越市）では、冬の味覚を楽しむ季節限定イベント「冬海の恵み 本ズワイ蟹と寒ブリの饗宴」を12月27日から開催する。期間は来年2月28日までで、体験型企画や限定メニューを通じ、日本海の冬ならではの食の魅力を発信する。

　現在の価格高騰には、資材費や人件費の上昇、用地取得の困難さといった合理的な理由がある。もちろん、説明がつかないほど高騰している物件もあるが、それらでもある程度の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。

　高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。 　高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制議論。 　

そこに、日中関係悪化が不動産市況に与える影響の有無に加えて、年の瀬に飛び込んできた日本銀行の利上げのニュースが重なる。いったいこれからのマンション価格はどうなっていくのか。

まず、これらの住宅政策には2つの方向性が同時に見える。 　

1つは、住宅購入を後押しする「アクセル」の政策だ。住宅ローン控除の見直しにより、狭い住宅や中古住宅も税制上の恩恵を受けやすくなった。フラット35の上限引き上げも、高額物件へのアクセスを広げるという意味ではアクセルであるが、同時に価格上昇をもたらす要因となりうる。 　

一方で、価格上昇への「ブレーキ」と見える政策もある。外国人や投機的取引を規制しようとする動きは、明らかに価格抑制を狙ったものだ。

　そして、これは政策ではないが、日中関係の悪化により不動産マーケットに積極的に参加していた中国人が一斉に撤退すれば、需要が減ることによる影響も考えられる。

高倍率だった「港区の高額物件」の値下げが相次ぐ 　ただ、アクセルもブレーキも、その根底にある問題意識は同じだ。住宅価格の高騰によって、いわゆる実需層が家を買えなくなっているという不満を解消したい。そして、その目的自体は正しいと考える。

住宅は生活の基盤であり、買えなくなれば不満は高まる。韓国をはじめ、諸外国でも住宅価格の高騰が政権批判に直結した例はいくらでもある。

これらの政策などの影響があったかどうかは定かではないが、SNS上では、これまで売り手市場だった湾岸のマンションの売り出し在庫が増えたことや、港区の高額物件の値下げが相次ぐことなどへの投稿も目立つ。 　市場のボラティリティ(不安定さ、変動しやすさ)が高まるのではないかという懸念も生じている。マンションを買うべきか、買わざるべきか。これからマンションを購入しようという人々にとって、今ほど難しい時代はないと私は思う。

　さて、私がはじめてマンションを購入したのは2000年だった。当時のマンション市場は、今とはまるで様相が違っていた。 　まず、新築マンションの供給数が圧倒的に多かった。多くの物件が先着順で販売され、欲しい部屋が買えた。モデルルームの予約が争奪戦になることもなければ、抽選倍率が10倍を超えるような光景も記憶にない。 　一方で、住宅ローンの金利は高かった。私は2.5％と4％の変動金利を組み合わせ、4300万円ほどの住宅ローンを組んでいた。今のように「変動金利1％未満」が当たり前の時代とは、まったく異なる環境だった。

これほど価格が上がっても都心の新築タワーマンションが抽選になるのは、多くの実需層と言われる人々が「まだマンション価格は上がる」と信じているからだ。その感覚があるからこそ、倍率10倍を超える抽選にも参加し、モデルルーム予約争奪戦に時間を費やす。

　資産価値という言葉が強い影響力を持ち、過去のマンションの値上がりランキングなどを参考に人々は棲家を探しているように思える。今のマーケットはある意味「上がると思う信頼」に底支えられていると言っても過言ではない。

　２０２４年春のＪＲ新潟駅（新潟市中央区）と駅ビルのリニューアルに伴い、月別の休日１日当たりの平均来訪者が２４年５月は約３万９千人と開業直前に比べて倍増し、その後も１・３〜１・７倍で推移していることが１７日、分かった。スマートフォンアプリの匿名化された位置情報を基に新潟日報社が分析した。新潟県の玄関口である新潟駅の改修が、拠点性の向上に一定程度つながった形だ。

　調査には、ソフトバンクグループの情報サービス会社Ａｇｏｏｐ（アグープ、東京）の人流マーケティングツール「マチレポ」を使用した。

　駅の改修工事に伴い、約１００店のうち約７０店が閉店。その後、駅ビル「ＣｏＣｏＬｏ新潟」が２４年４月に本格開業した。ＣｏＣｏＬｏには、３〜５月に各テナントが入り、既存店と新店の計約１７０店が新たなにぎわいを生み出した。

　リニューアル前の２４年２月の休日１日当たり平均は約１万９千人だった。５月には、ほぼ倍の約３万９千人に増加し、帰省客が増える８月も約３万７千人と大きく伸びた。以降、２４年９月から２５年１１月までは、２万５千〜３万３千人台で推移してきた。ことし１１月は約２万５千人が来訪した。

　近隣の万代地区では来訪が一時減少したが回復。その後は駅との相乗効果も見られる。郊外のイオンモール新潟亀田インター（新潟市江南区）には大きな変化はなかった。