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東京・千代田区が「不動産協会」に対して行った“異例の要請”が波紋を広げている。その要請とは、投機目的のマンション取引を規制することで、過度な住宅価格の上昇の抑制を求めるというもので、「原則5年間の物件転売の禁止」など、踏み込んだ内容になっている。

第一生命保険と清水建設は2025年7月23日、東京都中央区で完成した「第一生命京橋キノテラス」を報道陣に公開した。木造と鉄骨造のハイブリッド構造を採用した賃貸オフィスビルだ。中高層建築物に木造を取り入れる動きが活況の中、使用した国産材は国内最大規模となる約1100m3に上る。 最高高さは56m。完成時点では、木造混構造ビルとして日本一の高さとなる。発注者の第一生命保険によると、入居テナントは9割ほど確定しており、残りも入居を希望する企業と相談中という人気ぶりだ。

米ニューハンプシャー州で、中国関連の土地買収が相次いだ。いずれも重要施設に近く、安全保障上の脅威だと自治体が対策に乗り出した。今年1月、中国を代表する大富豪、鍾睒睒(チョン・シャンシャン)が創業した中国最大の飲料メーカー「農夫山泉」がナシュア市のペニチャック水資源施設の近くの土地を買収したのが警戒のきっかけだ。 重要施設の近くで外国資本が土地を買収するのは、安全保障上問題がある。しかも中国は地政学上のライバル国家。取得した土地が軍事施設や防衛産業の拠点に近接するとなれば、防衛上の脆弱性につながるおそれがある。

ニセコの水が危ない!?土地さえ買えば地下水の所有権も…法の穴に外資の進出、識者が危機感