農林水産省は、全国にある農地の30％余りで10年後の担い手が決まっていないことを明らかにしました。農家の高齢化や人口減少が主な理由で、今後、担い手の確保に向けた取り組みを加速させるとしています。
農林水産省は将来の農地の利用方法を明確にしようと、おととしの法改正で全国の市町村に策定が義務づけられた「地域計画」について、ことし4月末時点で内容をまとめました。
それによりますと、全国のコメや野菜などの農地422万ヘクタール余りのうち、31.7％にあたる133万9000ヘクタールで、10年後の担い手が決まっていないとしています。
都道府県別では、農地面積が1万ヘクタール未満の東京と大阪、それに奈良を除く、44道府県のうち、15の県で10年後の担い手がいない農地が全体の半数を超えました。
沖縄県が最も大きく76.7％、次いで徳島県が73.5％、香川県が71.9％、広島県が66.7％、岡山県が63.4％と続いています。