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東京都心から約35分。東武線東武スカイツリーライン・獨協大学前駅（埼玉県草加市）のそばにある「コンフォール松原」は、都市再生機構（UR）が管理する集合住宅だ。
1960年代前半に整備されたこの団地は、当時「草加松原団地」と呼ばれ、「東洋一のマンモス団地」とまで言われた。その後、老朽化に伴い2002年から順次建て替えが進められ、現在に至る。
整備当時は同じような形の建物が同一方向を向く典型的な団地だったが、現在は駅前にタワーマンション（ハーモネスタワー松原）が1棟あるほか、建物の形状も多様化している。
隣駅の草加も利便性に優れ、隣接地には比較的新しいマンションが並ぶ。同団地と草加駅周辺を散策してみた。
新潟県の花角英世知事
9月26日、新県政記者クラブによる知事定例会見が開かれ、新潟県の花角英世知事が報道陣からの質問に答えた。にいがた経済新聞などは、新潟県妙高市の妙高高原地区で計画されている大規模リゾート開発に対して知事に質問を行った。一問一答は以下の通り。
（記者）
−−新潟県妙高市の妙高高原地区で計画されている大規模リゾート開発に対し、県主導の官民連携による妙高原マウンテンリゾート開発計画検討委員会が設立され、７月15日に第1回全体会議が開かれました。妙高市の城戸陽二市長は市議会に周辺への環境保全や地元企業などの施設に向けた条例案を提案しましたが、第1期の完成に向けて、知事の所見をお伺いください。
（花角知事）
大規模なリゾート開発構想は着実に進展してきていると言っていますが、一方で地域の皆様にも色々な不安や心配はあると思います。この開発構想で、事業者体が利益を上げていくのはビジネスとして当然ですが、地域にとって大きな経済効果を生んで貰いたいわけですよね。端的に言えば、地元企業が取引できるとか、多くの方が周辺を動くわけです。そうすると地域の印象に関わってきますので、受け入れ環境をしっかりと整えていかないといけないとか、事業本体等の動きと合わせて、我々も色んな動きをして行かなければならないと思っています。
そんな中でまず一つは、妙高市が周辺地域の乱開発の防止のための条例を出され、議決されました。そうすると、適正な開発を進めていくための環境整備が動き出すと言えます。新潟県が主導して官民連携で、事業者を含めて協議会を開き、分科会などでこの事業と開発が地域に大きな経済効果をもたらし、順調に円滑に進むように地域側の動きを官民連携で円滑に進めて行こうという環境も作ってきているところです。地域、事業者体の動きがうまく連携しながら、最終的に良いリゾートが出来上がって、地域にとっても非常に意義のあるものになるように目指していきたいと思っています。
（記者）
−–従業員も含めて外国人の方が関わってこられると思うので、地域で居住されるケースも出てくると思うのですが。
（花角知事）
「オーバーツーリズムという議論と外国人との共生という議論が重なり、議論が行われるところがありますが、人が増えてくれば色んな課題が発生するのは当然です。そこはしっかり準備をしながら進めて行かなければならないと思っていますし、特に外国人のケースであれば、文化の違いで摩擦や課題も出る可能性は十分あると思います。そこは上手に共生できるように、あらかじめ準備や意識の啓発というところも含めて対応考えていきたいと思っています」。
（記者）
−−妙高のマウンテンリゾートの開発について、一方では地下高騰や物価高騰、自然環境破壊やインバウンドの増加による治安悪化なども一部では心配されています。知事のお考えになる課題や今後どのように克服していくかなど、知事の考えを伺わせていただければと思います。
（花角知事）
「経済の活性化、地域の活性化に繋がるという期待がある反面、外国人の問題やオーバーツーリズムの問題、自然の破壊とか環境問題、そうした様々な不安があるのも事実だと思います。それについては既に一部、先ほどの妙高市さんの条例ですと、市の事前協議ですとか、住民への説明会とかそういった手続きを規定していると思います。そうした地域側もその対策をもう既に講じ始めています。県主導で官民共同の協議会を作って、そこに4つの部会を作り、関係者が集まって課題を議論するという形が作られましたので、不安や懸念に対して、適切に対応して行かなければならないなと思っています」
「にいがた2km」の玄関口である新潟駅前の東大通では、新潟駅周辺のリニューアルを迎え、沿道建物の建て替えが進む中、令和5年に策定した新潟駅・万代地区周辺将来ビジョンの実現に向け、エリアの魅力や価値を高めるような”人中心の空間づくり”を図るため、公民連携による道路利活用を社会実験として実施しています。
これまで西堀ローサで開催されてきたイベント『古町夜市』が、古町ルフル広場に会場を移しパワーアップ！新たなプロジェクトの名前は『古町横丁』。「屋台のあるまち、古町」と銘打ち、月1回開催されます。
新潟空港を拠点とするトキエア（新潟市東区）が、実業家の堀江貴文氏（５２）を取締役に起用する方針を固めたことが２４日、分かった。堀江氏の発信力を生かし、経営の安定化と空路を軸とした地方創生につなげる狙いがあるとみられる。近く株主総会を開き、正式に決定する。１０月６日に都内で記者会見し、正式発表する見通し。
新潟市の旧新潟三越跡地周辺の再開発事業について、準備組合が中原八一市長に事業の進捗の遅れを報告。市は今年度予定していた７億円あまりの補助金を全額カットすることを決めました。12日、新潟市の中原八一市長を訪ねたのは、旧新潟三越跡地の再開発事業を進める準備組合です。準備組合は、地上150メートルの高層タワーの建設を計画していて、今年度中に実施設計を行い建物の解体を始め、再来年度の工事着手を目指していました。
【東京建物 プロジェクト開発部事業推進グループ 平原康成 プロジェクトリーダー】
「新潟市の賑わいにとって重要なプロジェクトだと私ども感じて、予定通り進んでいないのは悔しい。実現性を高めた案で進めるような動きをしていくということに尽きる。」
Q.この事業から手を引く 撤退する可能性は
「それはございません」
農水省は１６日、外国人やその関係法人が２０２４年に取得した日本国内の農地面積が１７５・３ヘクタールに上り、比較可能な２２年以降で過去最多だったと発表した。日本に住む外国人が営農目的で取得するケースが多かった。今回、個人や法人など取得者の形態ごとに国籍の内訳を初めて公表したが、いずれも中国が最多だった。
新潟県は１６日、２０２５年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の全用途平均変動率はマイナス０・９％で３０年連続の下落。下げ幅は前年から０・１ポイント縮小した。縮小は２年ぶり。価格が上昇した地点は前年比４地点増の９２地点となった。能登半島地震で被害があった新潟市西区で下落の縮小が見られた。一方、スキー場などがある観光地の一部では、インバウンド（訪日客）需要の増加が地価を押し上げた
東京23区で中小オフィスビルが減少している。この10年間に床面積ベースで東京ドーム25個分が消失する見通しだ。オーナーの高齢化や修繕コストの高騰を背景に、不動産デベロッパーが買い取って需要が旺盛なマンションへ建て替えるケースが目立つ。老朽化に伴う低稼働のオフィスが淘汰され、空室率の押し下げが進みそうだ。「建て替え費用を個人で負担するのは厳しい」。