農水省は１６日、外国人やその関係法人が２０２４年に取得した日本国内の農地面積が１７５・３ヘクタールに上り、比較可能な２２年以降で過去最多だったと発表した。日本に住む外国人が営農目的で取得するケースが多かった。今回、個人や法人など取得者の形態ごとに国籍の内訳を初めて公表したが、いずれも中国が最多だった。
外国人の農地取得最多１７５ヘクタール
基準地価
新潟県は１６日、２０２５年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の全用途平均変動率はマイナス０・９％で３０年連続の下落。下げ幅は前年から０・１ポイント縮小した。縮小は２年ぶり。価格が上昇した地点は前年比４地点増の９２地点となった。能登半島地震で被害があった新潟市西区で下落の縮小が見られた。一方、スキー場などがある観光地の一部では、インバウンド（訪日客）需要の増加が地価を押し上げた
東京都内のビル減少
東京23区で中小オフィスビルが減少している。この10年間に床面積ベースで東京ドーム25個分が消失する見通しだ。オーナーの高齢化や修繕コストの高騰を背景に、不動産デベロッパーが買い取って需要が旺盛なマンションへ建て替えるケースが目立つ。老朽化に伴う低稼働のオフィスが淘汰され、空室率の押し下げが進みそうだ。「建て替え費用を個人で負担するのは厳しい」。
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投資家が選ぶ豊州のタワーマンションランキング TOP3！
投資家は自分が住むわけではないので、物件の将来性、賃貸需要、管理コストなどを総合的に検討して物件に投資する傾向があり、マンションの資産価値をもっとも厳しく見ているといえる。そこで、豊洲エリアのタワーマンションの資産価値を分析する指標に「投資家物件比率」を活用して投資家が選ぶ豊洲のタワーマンションランキングを作成した。
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全国の農地の30％余で10年後の担い手決まらず
農林水産省は、全国にある農地の30％余りで10年後の担い手が決まっていないことを明らかにしました。農家の高齢化や人口減少が主な理由で、今後、担い手の確保に向けた取り組みを加速させるとしています。
農林水産省は将来の農地の利用方法を明確にしようと、おととしの法改正で全国の市町村に策定が義務づけられた「地域計画」について、ことし4月末時点で内容をまとめました。
それによりますと、全国のコメや野菜などの農地422万ヘクタール余りのうち、31.7％にあたる133万9000ヘクタールで、10年後の担い手が決まっていないとしています。
都道府県別では、農地面積が1万ヘクタール未満の東京と大阪、それに奈良を除く、44道府県のうち、15の県で10年後の担い手がいない農地が全体の半数を超えました。
沖縄県が最も大きく76.7％、次いで徳島県が73.5％、香川県が71.9％、広島県が66.7％、岡山県が63.4％と続いています。
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