防災推進国民大会（通称 ぼうさいこくたい）は、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。2016年から開催しており、2025年（第10回）は、新潟県新潟市で開催します。新潟県は、2004年中越地震等を経験しており、その経験や教訓を次世代に伝え、将来の災害に備えます。
空の日
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にいがた安心こむすび住宅
マンション転売規制
東京・千代田区が「不動産協会」に対して行った“異例の要請”が波紋を広げている。その要請とは、投機目的のマンション取引を規制することで、過度な住宅価格の上昇の抑制を求めるというもので、「原則5年間の物件転売の禁止」など、踏み込んだ内容になっている。
国内最大級木造ビル完成
第一生命保険と清水建設は2025年7月23日、東京都中央区で完成した「第一生命京橋キノテラス」を報道陣に公開した。木造と鉄骨造のハイブリッド構造を採用した賃貸オフィスビルだ。中高層建築物に木造を取り入れる動きが活況の中、使用した国産材は国内最大規模となる約1100m3に上る。 最高高さは56m。完成時点では、木造混構造ビルとして日本一の高さとなる。発注者の第一生命保険によると、入居テナントは9割ほど確定しており、残りも入居を希望する企業と相談中という人気ぶりだ。
中国人大富豪が買収した米水源地そばの土地
米ニューハンプシャー州で、中国関連の土地買収が相次いだ。いずれも重要施設に近く、安全保障上の脅威だと自治体が対策に乗り出した。今年1月、中国を代表する大富豪、鍾睒睒（チョン・シャンシャン）が創業した中国最大の飲料メーカー「農夫山泉」がナシュア市のペニチャック水資源施設の近くの土地を買収したのが警戒のきっかけだ。 重要施設の近くで外国資本が土地を買収するのは、安全保障上問題がある。しかも中国は地政学上のライバル国家。取得した土地が軍事施設や防衛産業の拠点に近接するとなれば、防衛上の脆弱性につながるおそれがある。
「日本は外国人が誰でも山林を買える世界でも珍しい国」
ニセコの水が危ない！？土地さえ買えば地下水の所有権も…法の穴に外資の進出、識者が危機感
不動産投資「みんなで大家さん」配当ストップ問題
3万人超から総額2000億円を超える出資金を集めてきた「みんなで大家さん」という不動産投資商品がある。他の投資商品を大きく上回る高配当を掲げて出資金を集めてきたが、支払いが滞り、運営会社が釈明に追われる事態に発展した。
東京都北区のタワマン
十条駅前で初となるタワーマンション「THE TOWER JUJO（ザ・タワー十条）」が、2024年11月に竣工した。
都心へのアクセスも良好。23区内の不動産価格の高騰と相まって、下町の「億ション」として話題となった。
低層階は「J& MALL（ジェイトモール）」として、商業施設ならびに公共施設「J&L（ジェイトエル）」が合わさった複合施設が開業し、高級志向の食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」も出店している。
しかし住宅施設としての人気とは裏腹に、同モールはテナントの空きが目立つ。駅に面する1階の好立地にもかかわらず、やっとのことで7月に「カフェ・ベローチェ」が開業する予定だ。
現地を訪れてみると、商業的に成功しているとは言えない理由が見えてきた。